年収5000万円を稼ぎ出す経営者は、本当にお金持ちなのでしょうか?
よく考えてみれば、お金持ちだった人に限って自己破産をしている人が多く、これほど稼いでいるのにもかかわらず、なぜ自己破産しなければいけない状況になってしまうのでしょうか。
考えれば考えるほど疑問は浮かんでくると思いますが、この1ページを読むことで、その疑問は無くなるでしょう。
そしてあなたの思っていた現実の理想の違いに、驚くはずです。
目次
年収5,000万円に対するイメージ
世論では年収1,000万円を超えたら高収入というイメージがあります。
現代日本において、(年齢により一概には言えませんが)平均年収は300~500万円と言われています。
また、資格を持った士業や役職付きの社員になると平均年収が600~800万円が相場でしょう。
つまり、年収1,000万円を超えること自体が1つのハードルと言えます。
ちなみに、その年の給与等の額が2,000万円を超える人は年末調整が行えず、確定申告が必要になりますので、一昔前は、給与所得者で確定申告をしなければいけないことが1つのステータスの様に扱われていました。
そのさらに2.5倍の年収5,000万円を稼ぐということは、もの凄い大金持ちの様なイメージが強いでしょう。
年収5,000万円の手取り額イメージ
さて、年収5,000万円の生活はイメージ的に凄そうだと感じている人は多いと思いますが、手元に入ってくるお金は一体いくらぐらいなのでしょうか?
年収500万円の手取りが約400万円なので、年収5,000万円の手取り額はその10倍の約4,000万円!月収にすると毎月約300万円!と、単純に考えている人はいませんか?
実は、実際にはそんなに多く手取りで貰えているわけではいないのです。
日本における税制と実際の手取り
日本は、富の再分配という観点から、累進課税制度をとっています。
つまり、所得が多い人ほどそれに伴う税金を多く支払わなければなりません。
従って、年収500万円の人と、年収5,000万円の人とでは、差し引かれる所得税の額が大きく違います。
例えば、年収500万円ラインの人の所得税率は20%であるのに対し、年収4,000万円を超える人の所得税率は45%となっています。
所得税だけでも、その税率が2倍以上増えているのがわかります。
さて、気になる実際の手取り額です。
これは各個人毎に計算方法が変わってきてしまいますので概算でしかありませんが、年収5,000万円の人の手取り額は、その半分の2,500万円以下となります。
月収換算だと、毎月約200万円という計算です。
「年収5,000万円も稼いでいるのに、手取り額ってこんなに少ないの!?」と感じる人が多いと思います。
現状の税制だと、所得税で45%、住民税で10%、その他社会保険料等が控除されることになると、やはり手取り額は5,000万円の半分以下になってしまうという結果です。
仮に2000万円の税金だとすれば…
仮に2000万円の税金を払っているとすれば、以下のような物が購入可能です。
1.一軒家
2.スーパーカー
3.自家用クルーザー
4.超高級時計
100%の保証が無いので、贅沢三昧な生活はできない…
税金を払ったとしても手元にまだ3000万円もの大金が残っている!
そう感じる人もいるかもしれませんが、年収5000万円もの大金を稼ぎ出す人の多くは、安定していない職に就いています。
簡単に言えば、いつ自分の会社がつぶれるのかは分からないし、会社がつぶれてしまえばもちろん赤字は膨らみます。
ついでに収入が無くなるのにもかからわず、多くの人は生活水準を変えることができないまま、どんどんと貯金が減っていきます。
もしも貯金を考えずに使いまくっていたのであれば、会社の倒産などで収入が途絶えた場合は、自己破産の可能性がグンと上がるのです。
稼ぎ方はいろいろ・節税のことを考えて!
以上は、給与等の額が年間5,000万円という単純なパターンです。
注意してほしいのは、給与所得以外の所得で年収5,000万円稼いでいる人はまた別の計算方法になります。
また、同じ年収5,000万円でも節税対策をしっかり行っている人は、そうではない人に比べて可処分所得にかなりの差が出てきます。
それにしても年間で約2,000万円以上もの金額を税金として納めなければいけないことを想像するとぞっとしますね。
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