生活

シングルマザーの貧困率が問題視される理由5選

新聞やドキュメンタリー番組で注目を集めている女性の貧困問題。

ここ最近では、週刊日経ビジネス、週刊東洋経済という経済誌でも、貧困問題の特集を多く組むようになりました。

経済誌までもが取あげる女性の貧困問題。

私たちが暮らす日本では、どれくらい深刻な課題となっているのでしょうか。

今回の記事では、そんなシングルマザーの貧困率が問題視される理由について、お伝えしていきます。

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日本に貧困ってあるの?

先進国における貧困というのは絶対的貧困ではなく、相対的貧困と言われるものです。

絶対的貧困は、発展途上国などで見られる生存の危機に晒されている状況をさします。

それに対し相対的貧困は、みんな平等に受けられるはずの医療が受けられなかったり、インフラとなっている携帯電話を所有していなかったり、自国の一般家庭と比較して生活水準が低い環境にあることです。(所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合、といえば分かりやすいかと思います。)

日本で課題となっているのは、後者の相対的貧困です。

そのなかでも特に、ひとり親世帯(シングルマザー)や単身女性の貧困率の高さが問題となっています。

 

貧困率って誰がどうやって出しているの?

はてな

貧困率の高さが問題になっていますが、誰がどのように調査しているのでしょうか。

答えは、国立社会保障・人口問題研究所が年度ごとに調査統計を発表しています。

算出方法は「世代の可処分所得を世代人員の平方根で割って調整した、等価可処分所得の中央値の半分」に満たさない世代員の割合で計算されています。

 

シングルマザーの貧困率

現在シングルマザーの2人に1人が貧困状態にある、と言われています。

さらに、OECD加盟国である他国と比較されたデータをみると、日本のシングルマザーの貧困は特殊な状況にあります。

なぜなら、日本のシングルマザーは働けば働くほど貧困率が上昇する傾向にあるからです。

イギリスでは働いているシングルマザーの貧困率が4.8%なのに対し、日本では働いているシングルマザーの貧困率は50.9%となっています。

しかし、働いていない日本のシングルマザーの貧困率は50.4%。

この逆転現象が起きているのは日本は、はっきり言って少し異常とも言えるでしょう。

また、シングルマザーの年間所得を算出する際は、児童扶養手当などで支給されているお金も含まれているので、就労所得は異常に低くなっています。

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単身女性の貧困率

一方で、単身で暮らしている女性の貧困率は32%となっています。

算出方法は、手取りから家賃を差し引き8万5000円以下の場合、貧困とされています。

そうすると、地方の単身女性のほとんどが生活困窮しながらも日々暮らしている、ということになります。

一方で、あまり話題に挙ることのない単身男性の貧困率ですが、こちらは25%となっています。

単身男性の方が若干低めですが、収入が不安定な男性も少なくはないようです。

 

リアルな声も参考にする

26歳1児のママさん

シングルマザーの貧困は自業自得だと言う人もいますが、必ずしも自業自得だとは限らないと私は思います。私の場合は旦那が妊娠発覚後に行方をくらまし、そこからずっとシングルマザーとして子育てと仕事を両立しています。

出産後に新たな職に就いたので、貧困家庭だと言われればそうですが、それでも私と同じようなシングルマザーのママさんたちは、子供を生きがいに毎日頑張っているのだと思います。

多少は仕方のない部分もありますが、もう少しシングルマザーが生きていきやすい環境を作ってもらえると、ありがたいなと思います。(もちろん、今でもそれなりに満足した生活は、私はおくれていますが…)

24歳日々成長さん

二人の子供を持つシングルマザーであり、実家で母親に生活を助けてもらっています。仕事は週5と切羽詰まって働いている訳ではありませんが、これはやはり母に助けてもらっている部分が大きいです。

正直、母の助けなしでは子育てと仕事の両立はできているかどうか不安であり、貯金生活なんて生活は絶対にできていないでしょう。

たまに、【シングルマザーの厳しい実態】なんてニュースを目にしますが、周りの協力なしの生活では、貧困であることは当たり前であるかのような制度が、先進国としてどうなのかな?という不満は少し抱いています。(昔に比べるとマシならしいですが…)

 

福祉から自己投資へ

いかがだったでしょうか。

格差社会が問題となっている今、貧困問題は看過できなくなっています。

現在、ひとり親世帯に向けた福祉の充実とともに、福祉から投資へと発想を転換させ貧困問題解決に向けた取組みが見られるようになっています。

実際、投資は効果的で生涯所得や個人が一生涯で納める税金が計算され、福祉よりも投資が効果的であることが証明されつつあります。

とはいえ、明日は我が身かもしれない生活困窮に備え、日頃から自己投資を意識した営みは欠かせないのかもしれません。

また、「年収200万の生活で貯金はどこまでできる?」もセットで読んでみましょう。

ひとり親家庭の平均年収が181万円だったという発表があり、実際に年収200万弱ではどれくらいの貯金が可能なのか。参考にしてみませんか?

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